鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
次に、生産基盤土地保全対策事業でございますが、こちらも農業協同組合及び農業者の組織する団体、こういったものを対象に、土壌消毒に使う農薬などを導入する際の補助で、補助率は100分の50以内であります。
次に、生産基盤土地保全対策事業でございますが、こちらも農業協同組合及び農業者の組織する団体、こういったものを対象に、土壌消毒に使う農薬などを導入する際の補助で、補助率は100分の50以内であります。
本市は農地の約７割が水田であることから、耕種農家と畜産農家の連携を強化することが重要であり、外国産飼料の動向に左右されない自給飼料生産基盤の確立を目指すために、水田における飼料作物の生産拡大の推進に努めております。 次に、③の家畜伝染性疾病の発生予防対策の推進についてお答えいたします。
これを見ると、水稲、いわゆる田んぼですね、それの品質低下、農業生産基盤、それから、林業、そして、洪水、河川、それから土砂災害、水道、交通関係ということで、かなりの部分が、市としても「特に重要と考えられ、即座に対策を講じる必要があるもの」ということで、すぐにやらなくてはいけないということで、この計画の中でも述べられていたのですね。
我が国の食料・農林水産業は、大規模自然災害・地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化、地域コミュニティの衰退、新型コロナを契機とした生産・消費の変化などの政策課題に直面しており、将来にわたって食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナを見据えた農林水産行政を推進していく必要があります。
本市の潜在力を最大限に生かした、元気アッププランに掲げております「農業を支える担い手確保」「農業の効率化」「農業生産基盤の強化」「農地の確保・保全」「魅力ある畜産のまちづくり」「食育・地産地消」の６つを推進していきたいと考えております。 答弁は以上です。 ○議長（松田寛人議員） ８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員） 市長より答弁いただきました。
農林水産省が強行しようとしている水田交付金の見直しは、国の米減反政策の下で主食用米から畑作物に転作した場合に補助金を交付していたが、農林水産省は、交付金削減のために、今後５年で一回も米の作付をしない農地を対象から除外する、多年生の牧草で種まきをせず収穫のみをする年は助成単価を10アール当たり３万5,000円から１万円に減額する方針に対して、全国の農家やＪＡから耕作放棄地が拡大する不安や生産基盤が崩壊
今後も引き続き県やＪＡを初め、関係機関・団体と連携し、省力化や低コスト化、高収益作物栽培などの支援、それらを可能にする圃場整備などの農業生産基盤の強化を進め、生産性の高い農業経営の実現を推進してまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 宇賀神敏議員。 ○５番 宇賀神 敏 議員 ありがとうございました。
これらの問題を解消し、時代に適応した農業生産基盤を整備していくために、大区画化による営農効率の向上、担い手への農地の集積・集約、ＩＣＴを活用した自動給水などスマート農業の導入、さらには農道、用排水路整備による農村集落の生活環境の向上、水田が有する保水効果による洪水等の自然災害の軽減など様々の事業効果が期待できるほ場整備は、今後も農業振興に欠かすことができない重要な事業だと考えております。
本市は、平成29年10月に国の認定を受けたバイオマス産業都市構想に基づきまして、豊富に存在する地域資源である木質バイオマスを活用したバイオマスボイラーの普及啓発といったエネルギーの地産地消を軸とした循環型社会の実現や、またＣＬＴといった新素材の分野と林業生産基盤の連携支援によります地域産業の創出を目指しておるところでございます。
農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化、生産者の減少などの生産基盤の脆弱化や耕作放棄地の増加などの大きな課題に直面しています。それらの課題の要因の一つが農業収益の減少と言われております。解決への糸口として「６次産業化」が取り組まれ久しくなりますが、より迅速な対応が急がれます。 ６次産業化により、地域資源を通じ、異業種との連携や情報交換、課題の共有など地域を見つめ直すきっかけにもなり得ます。
まず、農業振興対策では、ドローン、農業ＩＴ及び農業ロボット等を活用したスマート農業の推進、生産性向上のため受益者負担なしで農用地や用水路などの農業生産基盤の再整備を進める土地改良事業の推進と土地改良基金の創設を掲げております。
また、農地の生産基盤の整備と担い手への農地集積・集約化を進めるため、圃場整備事業を推進し、現在、下稲葉地区約200ヘクタールの整備を進めており、さらに上稲葉地区や安塚地区などで新規地区の推進を図っているところでございます。
６款農林水産業費では、産地生産基盤パワーアップ事業費で2,735万8,000円が新規計上されました。農作物を計画的、効率的に進めることは、収益強化による農業経営の安定にもつながりますので、多くの品目で活用できることを期待いたします。また、中山間地域おこし協力隊員設置事業費で770万円が計上されました。隊員が実施した事業が地域に反映され、新たな起爆剤となることを期待いたします。
農業の競争力を高めるため、高収益化に向けた生産基盤の強化等への支援や、引き続き馬門地区、赤城地区における農地整備事業による再圃場整備などによりまして農業全体の底上げをいたします。 令和元年東日本台風におきまして、中山間地域の被害状況を目の当たりにし、森林保全の重要性を再認識いたしました。
第１項３目農業振興費の農業担い手育成支援費には、産地生産基盤パワーアップ事業費補助金333万8,000円、梨栽培拡大事業補助金805万2,000円などを計上しました。 ５目農地費の多面的機能支払交付金には、共同活動分及び長寿命化事業分の交付金など１億9,592万6,000円。 66ページ、67ページをお開きください。
６款・農林水産業費におきましては、圃場整備や農道・林道の整備などを行う生産基盤整備事業費のほか、生産振興対策事業費、森林環境譲与税事業費等を計上いたしました。 ７款・商工費におきましては、工場立地奨励金交付事業費、銀山平公園改修事業費、観光宣伝費等を計上いたしました。
次に、「自然資源を活かした農林業を振興する」につきましては、農業の活性化は、農業戦略委員会の提言を踏まえ、農業の担い手に対して個々の生産基盤を整備する費用の一部を支援することで、農業経営環境の維持向上に取り組むとともに、生産性を高める取組や収益性の高い作物への転作への取組を支援する独自の農業施策を実施するなどし、さらなる農業振興に努めてまいります。
また、農業生産基盤の強化のため、道整備交付金等を活用し、農道整備を実施いたします。 地元企業に対しては、新型コロナウイルス感染症対策を含め「仕事と暮らし」を守るための支援を行います。 さらに、引き続き企業誘致の促進を図るとともに、長年の重要課題であった新たな産業団地を目指した取組を進めてまいります。 ４つ目、「機能的で住みやすい安全な都市機能」でございます。
また、農業振興においては生産基盤整備と生産を上げて収穫した農産物の付加価値を高めた販売、流通の双方を同時に進めていくこと、行政と農業者がお互いに主体性を持って課題解決に取り組んでいかなければならない。以上のことから、那珂川市農業の将来像を実現するための計画を策定するとともに、農業経営環境を維持していく施策と農業経営を発展させていく施策に分類し、同時進行させていくことが必要である。
その中で、裂田溝は「西の都」大宰府を支える生産基盤としての機能を果たした文化財として追加認定されたもので、福岡県の選定過程におきまして時代的な観点、機能的な観点に加え、遊歩道などが整備されていることから、実際に現地を訪れることができるなど、日本遺産の目的である地域の活性化を目指すための条件に合致していることが高く評価されたものでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 臂議員。